皆が同意した: レバノンでの新しい狩猟との取り組み

狩猟問題は国全体で責任を負うべきことなので、狩猟に伴う負の影響の認識を皆で改善しなければなりません。
写真提供:SPNL

狩猟は中東では深く文化に根ざしており、それはレバノンも例外ではありません。野放しの狩猟はレバノンでは渡り鳥にとって最大の脅威で、多くの世界的絶滅危惧種や脆弱種のあらゆる保護活動を台無しにしてしまいます。狩猟問題は国全体で責任を負うべきことなので、狩猟に伴う負の影響の認識を皆で改善しなければなりません。レバノン環境フォーラム(LEF)の主催、SPNL(レバノン自然保護協会: レバノンのバードライフ・パートナー)の支援、クリティカル・エコシステム・パートナー基金(CEPF)による資金支援による大きなプロジェクトからの最新情報によれば、皆が有力な新解決策を持って同じ土俵に上がるという大きな前進がありました:‘責任ある狩猟エリア’です。

土地の面積の狭さに関わらず、レバノンでは399種の鳥が記録されています。紅海/リフト渓谷・フライウェイに沿ったレバノンの位置は渡り性帆翔鳥にとって世界的に重要であることを意味します。にもかかわらず、多くのハンターは法律の詳細も知らず、広い意味での保護の意味も理解せず、鳥さえ見れば引き金を引くのです。この小さな国の推定およそ50万人のハンターが私有地や公有地、さらには保護区域の緩衝地帯でも空に向かって渡り鳥を撃つのです。

SPNL(レバノンのバードライフ・パートナー)は試験的な‘責任ある狩猟エリア’開発を手助けしています。 写真提供:SPNL

SPNL(レバノンのバードライフ・パートナー)は試験的な‘責任ある狩猟エリア’開発を手助けしています。
写真提供:SPNL

2012年12月に公式に発布された厳しい狩猟法と適用法令にもかかわらず、人々の関心は限られており、その実施に向けての合意を得ることが非常に困難です。

CEPFがレバノンでの持続可能な狩猟の実施を進めるために巨額な助成金を出したのもこのことが念頭にあったからです。LEFは市民社会、狩猟団体、政府、メディアなどから100人を超える人々を‘責任ある狩猟エリア’のコンセプトを討議し、これを実施するために集めました。

「LEFは、レバノンの多くの自然保護NGOのフォーラムで、皆が計画を検討し決定に参加する最善の場です。」とCEPFの地中海地域実行チーム中東プログラムの担当者Sharif Jbourは言いました。

「皆が全体的な合意に達したことを嬉しく思います。」

重要なのは、‘責任ある狩猟エリア’の国家的合意と承認がなされ、それにより適切に調整された狩猟が認められる一方、レバノンではどこでも厳しい狩猟禁止が実施されるでしょう。

狩猟がレバノンの社会に非常に深く根付いているので、このニュースは渡り鳥とIBA(鳥を指標とする重要自然環境)をレバノンの文化と共にバランスを取って守る上での大きな前進なのです。

元々は‘公共狩猟エリア’と呼ばれていましたが、今回その目的に合わせて‘責任ある狩猟エリア’と改名されました。けれども何処を責任ある狩猟のためのエリアにすれば良いのでしょうか?最初の試験的サイトが、モニタリング、厳格な環境影響アセスメントおよび管理計画に従って、現在自治体の所有地で検証されています。もしすべてが上手く行けばこのモデルはレバノン内の他のサイトへも広がり、地中海地域での渡り鳥にとって望ましい未来を作り出すでしょう。

LEFのワークショップでの共同コンセンサス 写真提供:レバノン環境フォーラム (LEF)

LEFのワークショップでの共同コンセンサス
写真提供:レバノン環境フォーラム (LEF)

責任が鍵

このプロジェクトはSPNLが調整し、MAVA基金が資金提供をしているもう一つのプロジェクトにより実施されており、そこでは SPNL は先頃レバノンのハンター全員に狩猟ライセンスの取得を義務付ける試験のため、初めての責任あるハンター養成コースを作りました。

「この養成プログラムは無分別でプロらしからぬ‘射手’を、責任を持ち持続が可能な射手に変えることを目的にしています。」とSPNLの統括官補佐のBassima Khatibは言いました。

報告者:ショーン・ハレル

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