‘一つ買えば一つ無料’：　アフリカでの自然保護投資の活用

「一つ買えば一つタダ」は世界中でセールの時期に使われる決まり文句です。この特別な言い方が11月12日～19日にオーストラリアのシドニーで開催された第6回国際自然保護連合(IUCN)世界公園会議のサイド・イベントのタイトルに使われました。

このサイド・イベントの目的は二つの重要な自然保護戦略の概要を示すことでした。CEPF（クリティカル・エコシステム・パートナーシップ基金）による東部アフリカ山地ホットスポット生態系戦略とマッカーサー財団による東部・中部アフリカ大湖沼地帯の保全戦略です。両戦略は過去4年間にバードライフ・インターナショナルが国や地方の政府機関、市民団体、国際NGO、調査研究機関などの主な利害関係者と共同で開発したものです。

両戦略の主目的は優先的な‘重要生物多様性エリア(KBA)’を特定することと、緊急に保全の仲介が必要な大湖沼戦略の場合は生態系サービスを特定することでした。更に、両戦略は生物多様性を中心に組み込み、開発や気候からの圧力を減ずることに大きな考慮が払われました：　それにより、発展途上国の政府が共通して直面する発展する上での障害の一つ、いかに持続可能な開発を行うか、に取り組みます。

CEPFの補助金部門ディレクターのピエール・カレーによれば「東部アフリカ山地生物多様性ホットスポットでのプロファイリング訓練で、開発が同ホットスポットの生物多様性を長期に亘り持続可能な形で保全するための重要課題であることを明らかにしました。ホットスポットへのCEPFの投資は市民社会が開発をより生物多様性に優しい方向へ導く大きな役割を持つことを約束するでしょう。

サイドイベントはマッカーサー財団の自然保護・持続可能な開発部門のディレクターJorgen Thomsen 博士が作成する‘東・中央アフリカの大湖沼地帯の戦略概要’冊子の立ち上げを特集しました。

「大湖沼地帯はエネルギーや商業的農業のための自然資源の持続可能でない開発と、固有な農業による湿地資源の過度な使用により益々脅威を受けています。また現在50以上の水力発電ダムがあり、さらに多くが計画されています。これ以上の開発には環境への影響を考慮し、この地方の6千万人を超える住民の生計を支えている生態系サービスの保全を含めなければなりません。」とThomsenは言いました。

このイベントでのもう一つのハイライトは二つの戦略の実施に対する有力な資金提供者とパートナーの呼びかけで、投資リスクの低いことと200%の運用益の保証が前提になっていました。換言すれば、同地方の利害関係者および優先的活動とサイトが特定され、地域の市民社会のネットワークの力が着実に強化されれば、CEPFが約6百万米ドル、マッカーサー財団が1400万米ドルを自然保護活動のための小口および大口助成金の形で提供する約束をしたのです。

世界公園会議(WPC)には政府や公共機関、国際団体、民間セクター、学術・調査研究機関、NGO、および先住民の団体などから6千人以上が参加しました。バードライフからは26か国から50人以上の代表団が参加しました。‘シドニーでの約束’の中でバードライフはその重要なIBAネットワークのデータを世界の保護活動家が自由に利用出来るようにすることを約束しました。

IUCNは10年に一度世界の保護区(PA)の現状を把握し、進展あるいは後退しているかどうかを査定し、10年後のPAのための課題を明確にするためにこの会議を開催しています。2014年WPCのテーマは‘公園、人類、地球：　解決策を引き出そう’でした。

報告者：Obaka Torto