生物多様性ホットスポットの保全に対する新しい財政支援機会の始まり

先週韓国の済州島で行われたIUCN（国際自然保護連合）の世界自然保護会議で、バードライフ、IUCNとEWNHS（エチオピアのバードライフ・パートナー）が東アフリカ山地のホットスポットにおける自然保護への新しい資金提供機会を立ち上げ、提案の呼びかけを初めて発表しました。これら３つの組織はRIT（地域実行チーム）の役割が与えられ、今後の5年間、CEPF（クリティカル・エコシステム・パートナーシップ基金）による9.8百万米ドル（約7億8千万円）の投資を共同で行います。

CEPFの経営責任者ニーナ・マーシャルがこの基金を紹介し、RITを代表してIUCNのレオ・ニスカネンがエコシステムのプロフィールを示し、CEPFの補助金担当理事のピエール・カレがこの基金の5年間の投資戦略を提示しました。

‘保全惑星パビリオン’で行われたこの発表にはエチオピア野生生物保護局の野生生物開発・保護理事会のYenenhh Tekaを含む、民間の組織や各国政府の代表が出席しました。

この投資は、市民社会が法的規制がなく資金も不足している保護区域、主要生物多様性地域および優先的回廊地域における保護活動への革新的アプローチを応用する際の支援を目的としています。

東アフリカ山地ホットスポットはサウジアラビアからモザンビークに至る広範囲に散在する曲線状の円弧を描く山地に伸びています。それは16の国で百万平方キロに及び、1,300種の鳥（うち157種が固有種）を含む世界的に重要な生物多様性の生息地です。同時に世界で最も希少なイヌ科動物エチオピアオオカミや絶滅危惧ⅠA類のマウンテンゴリラなどのカリスマ種の最後の拠り所でもあります。

第1回目の提案の募集はホットスポット全域での主要生物多様性地域の保全と管理を改善することを目的とするプロジェクトに対して行われます。その他の主要戦略地域への取り組みに対する提案募集は５年間の投資期間を通して行われる予定です。

CEPFはフランス開発局、コンサベーション・インターナショナル、地球環境ファシリティ、日本政府、マッカーサー財団および世界銀行の共同プログラムです。