送電線運用業者とNGOがEUに対して再生可能エネルギーに関する熱意を要求

各国政府は温室効果ガスの発生は引き下げなければならないということでは合意していますが、政策の詳細については一致していません。特に再生可能エネルギーの役割とエネルギー効率、および新たな目標が各国の政府を縛るものであるべきかどうかでは合意がされていません。欧州における2020年までの気候とエネルギーに関する明確な目標と政策の後に来るのが何であるかはまだ不明確です。今後の自然保護活動に大きな影響を与える重要な決定の幾つかがこれからの数週間内に決まる予定です。

2011年にバードライフ・ヨーロッパは持続可能な送電線設備の開発を進めるために、NGOと進歩的な送電線システム業者(TSOs)によるユニークな連合体‘再生可能送電線イニシアティブ(RGI)’に加盟しました。

「私たちが持続可能な再生可能エネルギーへと舵を切らなければ気候変動は大規模な絶滅を引き起こすでしょう。」とバードライフ・ヨーロッパの地区ディレクターのAngelo Casertaは言いました。「そのためには多くの送電線開発が必要になりますが、新しい再生可能エネルギーとそのための送電線網は既に危機的状況にある自然を害することがないよう設置されねばなりません。」

RGIは再生可能エネルギー開発のための明確で野心的な目標を持つ2030年における気候とエネルギー政策の枠組みを支援する共同声明を発表しました。RGIは温室効果ガス発生の削減、エネルギー効率および再生可能エネルギーに対する野心的で首尾一貫した拘束力のある2030年目標の設定を求めています。

「欧州のリーダーたちが自覚を持ち、自然と将来世代のために、今後の10年の間の野心的で拘束力のある枠組みを持ち帰ることが肝要です。」とRSPB(英国のパートナー)の上級政策オフィサーのIvan Scraseは述べました。 

産業界も市民社会も再生可能エネルギー、エネルギー効率および気候との関連で今何が緊急に必要とされているかについて共通の理解が出来ています。それ故、エネルギーの将来、そして野生生物に対して正しい決定をするのはEU次第です。バードライフ・ヨーロッパは最後まで彼らを押して行きます。

(報告者:Elodie Cantaloube)

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