クリティカル・エコシステム・パートナーシップ基金がインド~ミャンマー地域での生物多様性保全に1千万米ドルを提供

インド~ミャンマー・ホットスポットでのCEPFからの
資金支援の利益を受ける種の一つ
アカアシデュクラングール
写真提供:Jonathan C Eames

バードライフ・インターナショナルが窓口となって行われたインド~ミャンマー地域の生物多様性ホットスポットに対するクリティカル・エコシステム・パートナーシップ基金(CEPF:日本政府、世界銀行、 地球環境ファシリティ、マッカーサー財団、フランス開発庁、コンサべーション・ インターナショナルなどが共同で出資・運営する生物多様性ホットスポットのための基金)は、開始から4年経過した現在、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナムでの生物多様性を保全する54の市民団体の組織に対して総額980万米ドル以上の助成金を供与しました。この地域で活動する300以上の団体から助成金の申請がCEPFとバードライフに寄せられ、地域全体で44の大型助成金(2万ドル以上)と70の小額助成金(2万ドル未満)が授与されました。

資金提供の継続
利害関係者主導のホットスポット保全戦略による生態系の状況の最新情報により、CEPFの資金援助委員会はこのほどインド~ミャンマーホットスポットでの再投資を決定しました。CEPFの当初の5年間の投資が徐々に終わり、885万ドルの再投資は、2013年6月を計画終了日として始まります。カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、べトナムおよび中国南部のすべての非海洋地域を含むホットスポットに再投資を行うという決定は、最も危惧されるホットスポットの一つにおいて、切れ目のない資金提供を可能とするもので、市民社会主導の保護活動の勢いを保つことができます。

「CEPFの資金は市民社会の組織がこの地域で真の生物多様性の保全活動を行うのに重要な財源でした。近年国際的資金提供者が生物多様性に資金を供給することへの関心を失ったことから、CEPFの貢献がなければ疑いもなくはるかに僅かなことしか達成されなかったでしょう。」とバードライフ/CEPFプロジェクト・マネージャーのジョナサン・イームスは言いました。

「この地域で生物多様性が直面している脅威は今日増大の一途をたどっており、CEPFは真の支援ではあっても金額的には控えめなものです。生物多様性の保護を成功させるには、国際社会によるはるかに大きな関与が必要です。」

インド~ミャンマー・ホットスポットにはハイレベルの生物多様性があります。
写真提供:Jonathan C Eames

ポートフォリオが増大
CEPFの資金によるプロジェクトのポートフォリオの増加に伴い、地元の市民社会団体への補助金の割合も増加しました。最初の二回の提案の呼びかけでは市民団体からの申請は40%にしかなりませんでしたが、4回目の呼びかけでは75%に達しました。

「地元社会によって行われる役割の増大は最も歓迎されることです。国際的な組織があまり活躍できない分野、たとえば、生計手段をベースにした保護活動の仲介、アドボカシー、教育の支援などでは、地元市民社会が最も活躍しています。それに対応して、国際的な組織は、予見できる将来、保護科学と計画および地元社会には欠けており、構築に苦労しているキャパシティーの分野での重要な役割を引き続き果たすことが期待されています。」

CEPFは2008年7月に、バードライフが地域実行チームとして加わり、第1回5ヵ年投資フェーズを開始しました。2003年に始まった協議プロセスによる生態系プロファイルに導かれ、2011年に更新されて、CEPFの投資戦略はメコン川とその主な支流および中国―ベトナム石灰岩の保護回廊に焦点を当てています。新規投資のフェーズでは、トンルサップ湖と浸水帯、海南山脈回廊およびミャンマーがこれらの優先地域に加えられる予定です。

キャパシティの強化
第1期5ヵ年フェーズでは、CEPFの投資の主要な影響が、主な種、サイト、回廊の保全との関連で観察され、また、地元コミュニティへ具体的な生計手段の利益をもたらし、生物多様性保全の活動を行う地元社会の団体の能力強化を行いました。今日までにCEPFが支援するホットスポットでのプロジェクトでは47の世界的絶滅危惧種のコア個体群の特定と保護が行われ、そのうちの11種には地元保護チームが設置され、9種に対しては巣の保全スキームが行われています。ホットスポット中の24の主要な生物多様性地域全体で150万ヘクタール以上の土地に対して保全と管理が強化され、また、3万ヘクタールを超える地域をカバーする新しい保護区域が設定されました。保護区域外では、保護活動の目標は16万ヘクタールの生産地点に統合され、市民社会のネットワークはメコン川とその支流における水力発電ダムの建設による社会的、環境的、経済的な影響に対して懸念を表明し、その影響を受けるコミュニティが懸念の声を上げることを支援しました。声が強められたことによる利益と同様、ホットスポットにある100以上の地域コミュニティは自然資源の持続可能な利用から直接に利益を得ているのです。

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