フライウェイ平成29年度の活動

バードライフ・インターナショナル東京は、「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（EAAFP）」において、渡り性水鳥重要生息地ネットワークの国内事務局として、渡り鳥の保全活動を推進しています。平成29年度は、環境省より事業を請け負い、国内外のフライウェイ・ネットワーク普及や活性化のための活動を行いました。

平成29年度東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ事業推進検討業務で行った主な活動は以下の３つです。

（１）西ブロックでのネットワーク参加地間の交流会開催

日本の国内重要生息地ネットワーク参加地のうち西ブロックに属するネットワークサイトの自治体又は自治体が推薦する関連機関・団体（13箇所）を対象に、「西ブロック交流会」を2017年12月に滋賀県長浜市（琵琶湖水鳥・湿地センター/湖北野鳥センター）で実施しました。

交流会では、各自治体における持続的な渡り性水鳥の保全活動に取り組むために必要な人材育成に焦点をあてたワークショップを行い、各自治体における課題の共有やそれに対する対策や意見の交換ができました。また、人材育成でも異なるレベルの対象に対し異なるアプローチを実践している谷津干潟の事例を共有することで、取組の参考となりました。更に、優秀な人材を育成し確保するためには、その地域において持続的に収入を得る仕組みを構築することが重要であり、その手段としてネットワークサイトの収入に繋がる「資源」について考え直すよい機会となり産業との連携の必要性への理解が深まりました。

人材育成に焦点をあてたワークショップにおけるグループワークの様子

 

（２）サイト情報票（SIS）の整理

サイト情報票は基本的に6年毎に更新することが定められています。日本国内のネットワークサイトについては、2019年までに33箇所のうち30箇所がSISの更新が必要となっています。そこで、30箇所について既存のSIS及びSISと同様の情報が求められるラムサール条約湿地情報票（RIS）から2017年版SISに転記が可能な内容を抜粋し整理しました。

 

（３）次期EAAFP１０ヵ年戦略計画策定支援

2017年1月に開催された第9回パートナー会議（MOP9）において、MOP10における次期EAAFP戦略計画の採択に向け特別委員会が設置されました。日本政府からも国内ネットワークの運営や管理についての知見を活かし次期戦略計画へ提案を行うことが求められるため、平成29年度の活動では、ネットワーク管理等に関する現状と課題をまとめました。