自然法、農業、食糧および外来種: 2016年の産業界の関与が不可欠な分野

SPNI/バードライフ・イスラエルが企業活動と保全活動の調和の
一例として採石場での外来種の制御に関する実施規則を作りました。
写真提供: Hartwig Brönner

バードライフと産業界の代表は生物多様性の保全、気候変動、自然資源の持続可能な利用、環境関連法の効率について政策立案者と対話する際、共通の言葉で話すようになってきました。

私たちは2015年にビジネスモデルに対して長期的な考えと計画が必要とされるビジネスセクターとともに、たくさんの共通見解を発表しました。例えば自然指令のフィットネスチェックに関するセメント業界との共通の見解やCOP21(パリ気候サミット)を受けての安全な気候のための送電網に関する‘リニューアブル・グリッド・イニシアティブ’などです。

2016年の優先政策を考えると、バードライフ・ヨーロッパが追及する産業部門との潜在的な共通の利益とは何でしょうか?

明らかにいわゆる‘フィットネスチェック’は続き、EU自然指令の将来はまだ定まっていませんが、私たちは既にどのようなことが産業界の利益と一致するかは理解しています。即ち、EUおよび経済界全体で自然法をより良く着実に実施することが皆の利益になるということです。私たちは進歩的な企業と連携して自然法の執行を行うためのツールが確実に更新され、公正で着実な方法で展開するよう取り組みます。また、自然保護の目的を達成するために、先手を打つような方法に重点的に取り組み、種の保全により良い取り組みを推進します。さらに、利害関係者が実施に当たって積極的な役割を容易に果たせるように、どのように協議と管理の体制を改善するかを考えて行きます。

第2に、2016年1月1日に‘侵略的外来種規制法’の種のリストが施行されます。これは多くの産業界にとって、抑止―駆除―管理アプローチによる最重要の生物的侵略への対処において、その義務をどう取り込むかという懸念を生むのは必定でしょう。幾つかのバードライフ・パートナーには既に鉱物資源採取産業と現場での活動経験があります。例えばSPNI/バードライフ・イスラエルはハンソン・イスラエルと共同で採掘場での外来種抑制に関する実施規則を策定しました。

三番目は最も困難な農業問題です。EUがCAP(共通農業政策)の真の改革に完全に失敗したことにより、高額で無駄な政策と、持続不可能で未対策の農地というミスマッチが残りました。現在、生物多様性と生態系サービス(農作物のための綺麗な水など)が急速に失われており、農業活動からの温室ガスの発生は減らず、持続可能な農業を営む農家には支援がなく、有害な農業活動に巨額の補助金が支払われているのです。

個人農家から巨大な多国籍農家まで、農業―食糧分野の多くの当事者は食糧生産と土地管理の方法改善の緊急性を理解しています。私たちは今後なお一層、先進的な事業者と連携して、農業分野での具体的で実質的な解決策と、欧州が如何にしても必要な基本的な政策の変更を実現する方法の追求を継続していきます。

 

報告者: Boris Barov

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